今般、厚生労働省より令和６年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する

周知依頼がございましたので、よろしくお願い申し上げます。

【以下、厚生労働省からのご案内本文】

平素より厚生労働行政に御理解と御協力を賜り厚く御礼申し上げます。

 各府省庁では、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者の業務や公的手続等のデジタル化に取り組んできたところです。

これまで以上に取組を加速させていくため、厚生労働省としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら、周知広報等を行っていくこととしております。

• ・給与所得の源泉徴収票のオンライン提出について
• 事業者の方が税務署にオンライン（e-Tax等）で提出した給与所得の源泉徴収票の情報（税務署への提出義務がない500万円以下の給与所得の源泉徴収票の情報を含みます。）が、従業員の方の令和５年分の確定申告から、マイナポータル連携による自動入力の対象に追加されました。

従業員の方が確定申告において、この給与所得の源泉徴収票の情報の自動入力を利用するためには、事業者の方から給与所得の源泉徴収票をオンラインで提出していただく必要があります（注）。

（注） 従業員の方がマイナポータル連携による自動入力を利用するためには、事業者の方が、従業員の方のマイナンバー、氏名（カナを含みます。）、住所、生年月日等を正しく入力し、税務署にオンラインで給与所得の源泉徴収票を提出いただく必要があります。

別紙１「給与所得の源泉徴収票をe-Taxで提出すると、従業員の方の確定申告が更に簡単に!!」

（https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0023008-104.pdf）

• ・自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について

確定申告をする際には、スマートフォンやパソコンを使って、ご自宅等から国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用することができます。

「確定申告書等作成コーナー」では画面に表示される案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税の申告書の作成が可能となっており、作成した申告書をそのままe-Taxにより送信できます。

e-Taxを利用した確定申告は、マイナポータル連携を活用した給与所得の源泉徴収票の情報や各種控除証明書等のデータの自動入力が可能となるほか、令和７年１月から、Android端末を対象にスマホ用電子証明書がe-Taxで利用可能となる予定（注１）であり、マイナンバーカードをスマートフォンで読み取らなくても、申告書の作成・e-Tax送信が可能になり、利便性がさらに向上しています。

（注１）iOS端末については、翌年分に向け順次対応予定です。

• ・事業者のデジタル化促進について

事業者のデジタル化を進めることは政府全体として取り組む重要な課題の一つとされており、関係省庁等において、事業者のデジタル化促進に取り組んでおります。

取引・会計・税務といった事業者の一連の業務をデジタル化することにより、事業者の経営の効率化・高度化や生産性の向上が期待されることから、関係省庁等が連携して、まずは、事業者に各種クラウドツール

の活用やデジタルインボイスの導入を促進するとともに、中長期的には、取引から会計、税務申告・納税に

至るまでの一連の業務プロセスについて一貫したデジタル化ができる環境の整備を目指すこととされております。

そのため、国税庁において、デジタルインボイスやAI-OCR等の導入によるデジタル化のメリットを訴求する

リーフレットや動画等の広報素材を作成し、事業者のデジタル化を支援する施策の周知・広報を行っているところです。

これらの広報素材は事業者のデジタル化促進につながる有益なものと考えております。

別紙４　事業者のデジタル化促進に関するリーフレット・動画等一覧

（https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/jigyousyadx/leafletetc.htm）

（別紙2）（従業員向け）確定申告はマイナンバーカードでe-Tax　→　こちら

（別紙3）源泉徴収票の情報がマイナポータル連携で自動入力されます！　→　こちら

今般、厚生労働省より令和６年度被害者保護増進等事業費補助金（自動車事故被害者受入環境整備事業）公募について（周知依頼）及び令和６年度被害者保護増進等事業費補助金（在宅療養環境整備事業）二次公募について（周知依頼）の事務連絡が自治体宛てに発出されたとの状況提供がございましたので、お知らせいたします。

令和６年度自動車事故対策費補助金（在宅療養環境整備事業）二次公募周知依頼  →こちら

令和６年度自動車事故対策費補助金（受入環境整備事業）二次公募周知依頼　→　こちら

居宅介護事業所・重度訪問介護事業所の人材確保を支援　→　こちら

障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援　→　こちら

今般、PwCコンサルティング合同会社より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課

より10/8に発出された事務連絡「「福祉・介護職員等処遇改善加算の取得促進支援」に関する

周知依頼への協力について(依頼)」に基づき福祉・介護職員等処遇改善加算個別相談支援の

ご案内について、以下のとおりご連絡がございました。

【以下、PwCコンサルティング合同会社からのご案内本文】

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★福祉・介護職員等処遇改善加算　個別相談支援のご案内【オンライン・無料！】★

　処遇改善の取得が従来に比べてとても簡単になりました。

人材不足や、良質な人材確保が難しい、といったお悩みをお持ちでしたら、

この機会に処遇改善加算の取得や、加算の上位区分の取得をご検討ください！

※詳細は添付リーフレットもご覧ください

＜ご支援概要＞

〇実施期間：2024年10月～2025年2月

〇ご支援内容：現状ヒアリング、専門家（社会保険労務士等）による、

加算の要件に必要な各種規定や昇給の仕組み構築などについてアドバイス

〇支援費用：無料、各回１時間程度(オンライン)

＜こんなお悩みをお持ちの事業所様はぜひお申込みください＞

・加算の要件をどうやって満たすかわからない

・加算額をどう職員に配分するのがよいかわからない

・上位の加算区分を目指したい

＜お申込み＞

リンク先のフォームか、メール、お電話でお申し込みください。

・フォーム：https://forms.gle/eYaJA5FTfAojZevV7

・メール：jp_cons_welfare_shogukaizen@pwc.com

・お電話：03-6257-0572

【本事業事務局運営担当（お問い合わせ先）】

PwCコンサルティング合同会社　担当：東海林、横山、勝瀬

〒100-0004　東京都千代田区大手町1-2-1　Otemachi One タワー

Tel: 03-6257-0572／Mail：jp_cons_welfare_shogukaizen@pwc.com

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（リーフレット）福祉・介護職員等処遇改善加算個別相談支援のご案内　→　こちら

今般、厚生労働省よりPwCコンサルティング合同会社が主催する「社会福祉連携推進シンポジウム」の開催についてのご案内がございましたので、お知らせいたします。

【ご案内】社会福祉連携推進シンポジウム　→　こちら

今般、厚生労働省等より「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」の公布に係る対応についての通知が発出されましたのでお知らせいたします。

「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」の公布について（協力依頼）　→　こちら

（別添１）「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けたもの等に対する補償金等の支給等に関する法律」の公布について　→　こちら

【別添２】「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」の公布について　→　こちら

【別添３】旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律関係資料　→　こちら

今般、厚生労働省より障害者相談支援事業に関する消費税の取扱い等に係るQ＆A について

の事務連絡が自治体宛てに発出されました。

【事務連絡】障害者相談支援事業に関する消費税の取扱い等に係るQ＆Aについて　→　こちら

厚生労働省より、令和６年度の地域別最低賃金の10 月１日からの順次発効に伴い、

改定額及び各種賃上げ支援施策の周知・広報の協力の依頼がございましたので、情報提供させていただきます。

※１．今年度のポスター、パンフレットなどは、最低賃金特設サイトに掲載されています。

https://saiteichingin.mhlw.go.jp/

※２．周知のためのポスター等は、都道府県ごとに作成し、各都道府県労働局で保有しているため、必要に応じお問い合わせくださいとのことです。

添付資料１ 令和６年度地域別最低賃金改定状況　→　こちら

添付資料２ 最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策　→　こちら

添付資料３ 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針【概要】　→　こちら

添付資料４ 令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について（抜粋）　→　こちら

このたび、本会では、全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会と ともに「障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」を実施し、調査結果 をホームページで公表いたしましたので、お知らせいたします。 　

なお、本調査結果につきましては、厚生労働省障害福祉課とも共有いたしておりま す。 　

公益財団法人 日本知的障害者福祉協会 　　http://www.aigo.or.jp/ 　

社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会就労センター協議会 　　https://www.selp.or.jp/ 　

社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国身体障害者施設協議会 　　https://www.shinsyokyo.com/ 　

この調査は、令和6年8月20日から9月6日に3団体の会員事業所を対象にオンライン で実施し、1,343事業所から回答を得たものです。 　調査結果の中で、特に処遇改善に注目しました。 　

結果からは各施設・事業所における処遇改善加算の活用と経営努力により給与面の 待遇は上昇傾向にあることが見てとれましたが、賃上げ実態や平均給与は企業春闘の 回答や人事院勧告による改善には遠く及ばない状況でした。 　他産業との人材確保競争が激しくなる中で、医療・福祉を学んだ有資格者が経済的 理由で他産業に流出することは、専門性を維持し質を担保する上で大きな損失である ことから、3団体として強い危機感を表明しています。 

調査公表　→　こちら

厚生労働省より令和7年度障害保健福祉部予算概算要求の概要が示されました。

令和7年度の障害保健福祉部の予算概算要求額は、

全体で２兆2,243億円（対前年度予算比 +1,083億円/＋5.1％）、

このうち障害福祉サービス関係費（自立支援給付＋地域生活支援事業等）は

1兆7,021億円（対前年度予算比＋865億円/＋5.4％）となっています。

詳細につきましては、下記の資料をご確認ください。

令和7年度予算概算要求（資料）　→　こちら

令和7年度予算概算要求（概要）　→　こちら

こども家庭庁より令和７年度障害児支援関係予算概算要求の概要が示されました。

ご確認ください。

■障害児支援関係に係る情報掲載場所(こども家庭庁ホームページ)

https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien

■令和7年度障害児支援関係予算概算要求の概要【PDF】

 https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/7612b45c-aad3-4503-9026-12d01277b181/fae2a428/20240829_policies_shougaijishien_05.pdf

■参考：令和7年度こども家庭庁関連概算要求情報

https://www.cfa.go.jp/policies/budget

厚生労働省より８月29日付で、「障害福祉サービス等報酬に関するＱ＆Ａ(VOL.5)」（事務連絡）が 発出されました。

○障害福祉サービス等における横断的事項 　

・法人内に管理栄養士等を配置していない場合の献立作成・確認について

○共同生活援助 　

・退居後共同生活援助サービス・退居後外部サービス利用型共同生活援助 　　

　サービスについて ○就労継続支援Ａ型 　

・スコア評価項目「生産活動」について 　

・スコア評価項目「利用者の知識・能力向上」について 　

・スコア評価項目「利用者の知識・能力向上」について

○就労定着支援 　

・多機能型事業所を実施主体とする場合の指定の更新の要件について

報酬改定等に関するQ＆A　→　こちら