令和６年度最低賃金額の改定及び各種賃上げ支援施策に関する周知・広報について
厚生労働省より、令和６年度の地域別最低賃金の10 月１日からの順次発効に伴い、
改定額及び各種賃上げ支援施策の周知・広報の協力の依頼がございましたので、情報提供させていただきます。
※１．今年度のポスター、パンフレットなどは、最低賃金特設サイトに掲載されています。
https://saiteichingin.mhlw.go.jp/
※２．周知のためのポスター等は、都道府県ごとに作成し、各都道府県労働局で保有しているため、必要に応じお問い合わせくださいとのことです。
添付資料１ 令和６年度地域別最低賃金改定状況 → こちら
添付資料２ 最低賃金・賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援施策 → こちら
添付資料３ 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針【概要】 → こちら
添付資料４ 令和６年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について（抜粋） → こちら
【情報提供】「社会福祉連携推進シンポジウム」の開催について
今般、厚生労働省よりPwCコンサルティング合同会社が主催する「社会福祉連携推進シンポジウム」の開催についてのご案内がございましたので、お知らせいたします。
【ご案内】社会福祉連携推進シンポジウム → こちら
障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査結果の公表について
このたび、本会では、全国社会就労センター協議会、全国身体障害者施設協議会と ともに「障害福祉現場における物価高騰・賃上げ等の状況調査」を実施し、調査結果 をホームページで公表いたしましたので、お知らせいたします。
なお、本調査結果につきましては、厚生労働省障害福祉課とも共有いたしておりま す。
公益財団法人 日本知的障害者福祉協会 http://www.aigo.or.jp/
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国社会就労センター協議会 https://www.selp.or.jp/
社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国身体障害者施設協議会 https://www.shinsyokyo.com/
この調査は、令和6年8月20日から9月6日に3団体の会員事業所を対象にオンライン で実施し、1,343事業所から回答を得たものです。 調査結果の中で、特に処遇改善に注目しました。
結果からは各施設・事業所における処遇改善加算の活用と経営努力により給与面の 待遇は上昇傾向にあることが見てとれましたが、賃上げ実態や平均給与は企業春闘の 回答や人事院勧告による改善には遠く及ばない状況でした。 他産業との人材確保競争が激しくなる中で、医療・福祉を学んだ有資格者が経済的 理由で他産業に流出することは、専門性を維持し質を担保する上で大きな損失である ことから、3団体として強い危機感を表明しています。
調査公表 → こちら
（厚生労働省）令和7年度障害保健福祉部予算概算要求（概要）について
（こども家庭庁）令和７年度障害児支援関係予算概算要求の概要について
こども家庭庁より令和７年度障害児支援関係予算概算要求の概要が示されました。
ご確認ください。
■障害児支援関係に係る情報掲載場所(こども家庭庁ホームページ)
https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien
■令和7年度障害児支援関係予算概算要求の概要【PDF】
■参考：令和7年度こども家庭庁関連概算要求情報
令和６年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ（vol.5)について
厚生労働省より８月29日付で、「障害福祉サービス等報酬に関するＱ＆Ａ(VOL.5)」（事務連絡）が 発出されました。
○障害福祉サービス等における横断的事項
・法人内に管理栄養士等を配置していない場合の献立作成・確認について
○共同生活援助
・退居後共同生活援助サービス・退居後外部サービス利用型共同生活援助
サービスについて ○就労継続支援Ａ型
・スコア評価項目「生産活動」について
・スコア評価項目「利用者の知識・能力向上」について
・スコア評価項目「利用者の知識・能力向上」について
○就労定着支援
・多機能型事業所を実施主体とする場合の指定の更新の要件について
報酬改定等に関するQ＆A → こちら
